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  1. 実際の体験談をご紹介
  2. 多重債務の相談をするなら
  3. よくある質問

実際の体験談をご紹介

学生の時に地味だった自分がまさかギャンブルにはまるとは(男性/30代)

男性/30代

私は人間関係が苦手です。学生の頃からそうで、クラブ活動も入っていません。

しかし、学生の頃は一人でもなんとかやっていけますが、社会人ともなるとそうはいきません。
クビにされるということはないのですが、後輩から毎日バカにされ、仕事のすべてがストレスです。

彼女もできたことはありません。私は22歳のときにパチスロにのめり込みました。

勝つときは1日に20万円も手に入った時代です。
その頃はまだ勝てていましたが、次第に勝てなくなり27歳の頃にキャッシングに手をつけました。

50万円を借りてそれを元手に勝負し、また50万円を借りて負けて、繰り返すと借金が200万円にまで膨れ上がっていました。

両親は全く相手にしてくれませんので、まずは無料で相談できる法律事務所を探しました。
そこで自分の事情を話したところ、自己破産をすすめられました。

ギャンブルが原因の借金だったので、許可が降りるか不安だったのですが、無事免責許可がおりて、ギャンブルもやめました。

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ネットワークビジネスに失敗して……(男性/40代)

男性/40代

当時の私は有名商社につとめていました。

その頃に友人の誘いでネットワークビジネスの講習会に参加して、自分もこのビジネスに成功したいと思いました。

しかし、鍋のセットや洗剤、石鹸などを実際に使ってみなければ、お客様に商品を説明するときの
説得力にかけてしまうということで、私は商品をたくさん購入しました。

商品購入のノルマもありましたが、それ以上の購入です。

しかし、なかなか買ってくる人もおらず、セミナーや講習会に誘うための交通費や食費などもかさんで、赤字の営業です。
赤字をなんとか補填しようと、私は商品社金融のカードを3つ作りました。

妻には内緒にしていたのですが、家に督促の手紙が届いて、借金の事実がバレました。

妻と話し合い、ネットワークビジネスを辞めることを決意して、妻はインターネットで法律事務所を見つけてきてくれました。
そこで弁護士さんと話し合い、任意整理をしました。

妻にバレて逆に良かったんだと今では思います。

借金地獄の中で、生活費は払えません。(女性/50代)

女性/50代

半年後には、住宅ローンが払い終わるという時の話です。すべて私の無駄遣いが原因でした。

夫の給料はかつて高かったのですが、減給・ボーナスカットなどで
渡してくれる生活費では、以前のような生活ができません。

そこで、20年前に生活費のために200万円借りました。

これは私の母親に返してもらい、それは夫に内緒にしてもらいました。

そこからしばらくはキャッシングを控えていたのですが、
生活費の中から私の名義ではない住宅ローンを払い、利息分も払うと光熱費も払えない状態です。

いわゆる、自転車操業です。住宅ローンが半年後に終わるので、それまでは耐えようとしたのですが、無理でした。

家族に借金がバレてしまったのです。
夫も母親も立て替えることはしてくれず、知り合い弁護士さんに事情を話しました。

恥ずかしさに震えながら、私は弁護士さんと話し合い、自己破産を決意しました。

家族に迷惑がかかるのではと心配でしたが、そんなことはなく、拍子抜けしました。
消費者金融はしばらく利用できませんが、これでいいのだと思います。

多重債務の相談をするなら

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よくある質問

多重債務とはどのような状態を言いますか?

多重債務とは直接的には複数の債権者を有していることを指しますが、いわゆる多重債務、または多重債務状態とは、
複数の貸金業者から借り入れして、なおかつその返済が困難となっていることを指します。

複数の業者と関係していて、返済が無理なく行える人のことを、あまり多重債務者とは言いません。

多重債務はなぜ起こってしまうのですか?

消費者金融には限度額があります。そして、担保もいりませんし、保証人もいりません。

この借り入れるまでの敷居の低さが一因です。
そして、軽い気持ちでお金を借り入れて、返済計画を立てずに債務者となったために、返済できません。

そして、借金返済のために新たに借り入れます。

これはもちろんその場しのぎなのですが、たとえばパチンコに行きたいのに手元にパチンコを打つだけのお金がなく、
限度額までもう借り切ってしまっているとき、どうするのかという問題です。

そして、金利が高く、審査の甘い街金などを活用しだします。

ここまでくると、趣味どころか生活費すらままなりません。数社にとどめておいた借り入れ先を、拡大します。
この繰り返しです。そして、人は多重債務者となります。

多重債務からはどうやって抜け出せばいいのですか?

多重債務とは、全く特別な状態ではありません。

消費者金融を利用しているおよそ10%の人間は、多重債務状態に陥っていると言われています。
多重債務からの脱出方法にはおもに4つの方法があります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。

このどの方法を選んで債務整理するのかは状況によって違いますから、まずは法律事務所に相談することです。

債務整理に関しての相談は、無料で請け負っている事務所がほとんどです。

おまとめカードローンとは何ですか?

おまとめカードローンとは、その名の通り複数の借入先を一本化することです。

おまとめカードローンは主に銀行などが行っており、消費者金融よりも総じて金利は低いです。
しかし、銀行であっても金融機関であることに変わりはなく、貸し倒れリスクを鑑みて、銀行もお金を貸します。

なので、多重債務状態の解消におまとめローンはおすすめできません。

おまとめカードローンが有効なのは多重債務であっても、総借入額がそれほど多くない場合に限ると考えたほうがいいです。
信用情報に事故物件として名前が載る、いわゆるブラックリストに載るといった状態にも陥りません。

おまとめカードローンにデメリットはありますか?

たとえば債務整理などを行うと、いわゆるグレーゾーン金利の引き直しから生じる過払い金の請求や、
利息制限法に照らし合わせた引直計算をします。

おまとめローンだと、現在の借金総額だけが考慮され、引直計算がされません。これはデメリットです。

そして、おまとめローン最大のデメリットとして、保証人を要求されたり、不動産を担保にされてしまうといったこともあります。

もちろん、借り入れ総額が低ければそんなことはないのですが、
多重債務者で生活するのもいっぱいいっぱいだという方には、おまとめローンはオススメできません。

任意整理、個人再生、自己破産のメリット・デメリットを簡単に教えてください。

任意整理は財産を手放す必要もないですし、裁判所を行き来することもないです。

官報に名前も乗りませんし、家族にバレにくいです。

しかし、債権者の同意もいりますし、借金の減額幅は個人再生と比べて低く、
自己破産のように債務が免責されるわけでもないです。

個人再生は、住宅ローンのある建物をそのまま残すことができます。債務整理より減額幅も広いです。

多くのケースだと5分の1程度の弁済額になっています。
デメリットは、借金がなくなるわけではないこと、そして一部の業者と取引、といったこともできないです。

自己破産は、なによりも債務が解消されます。

そして、財産も完全に取り上げられるわけでもありません。
しかし、やはり持ち家は手放さなければなりません。そういったメリット・デメリットがあります。

総量規制とはいったい何ですか?

総量規制とは、貸金業を営むものがお金を貸す際にその債務者の年収の3分の1を越えてはならないという法律です。

この規制は、多重債務者を少しでも減らそうと比較的最近になって貸金業法に盛り込まれました。

ちなみに、貸金業法でいう"年収"とは、社会保険料や各種手当を含めた
総支給額の給与収入と公的年金と私的年金、賃貸収入、事業職が含まれます。

そして、配当収入は年収に含まれませんし、退職金や譲渡によるものも含みません。もちろんギャンブルもです。

家族に内緒で債務整理したいのですが、どの債務整理方法がおすすめですか?

任意整理、個人再生、自己破産のうち、いちばんバレにくい方法は任意整理です。

任意整理とは、債権者と弁護士ないし司法書士が直接和解に向けて交渉することをいいますから、公的政府機関は間に挟まりません。

もちろん、債務者と連絡を取り合う必要はあるのですが、郵送物も個人名で送られますし、電話に関しても携帯電話のみでのやり取りや、
時間帯を指定しての固定電話への連絡などを行い、徹底的に秘密は守るようにされています。

自宅の固定電話にかけるときも法律事務所を名乗らず、個人名でかけてきます。

やっぱり、自己破産と個人再生はバレてしまうのですか?

自己破産と個人再生、とくに自己破産は家族にバレずに行うことが難しいです。

まず個人再生の場合ですが、配偶者の源泉徴収票が必要になってきます。その場合は難しいです。
どうしても勘ぐられてしまいます。また退職金見込額証明書も必要です。

会社に頼んで発行してもらうことも可能なのですが、ローンの審査で銀行与信のために必要だといえば怪しまれませんし、
こちらは自分で計算して弾き出すことも可能です。

そして、自己破産の場合は、まず財産の差し押さえがあります。

その際に、破産管財人が自宅を訪問して、財産隠しなどがないかチェックしに来ます。
同居していない家族でなければ、隠し通せることはほぼ不可能です。

自己破産というと、世間的に暗いイメージがあるので、あまり表に出したくないとうことは理解できますが、
新たなスタートを家族にサポートしてもらうためにもしっかりと話し合うことを行って下さい。

破産管財人とは、どんなことをする人ですか?

自己破産には、同時廃止と管財事件の2つがあるのですが、この管財事件の際に裁判所から専任されるのが破産管財人です。

破産管財人は、管財事件の際に債権者にわたる破産者の財産を調査し、保護し、管理・維持、そして換価処分する必要が出てきます。

そして、これらの作業を裁判所が請け負うことは困難を極めますので、
裁判所の外部機関である"破産財団"がその任を請け負います。

破産法にもしっかり規定があり、破産管財人とは、"破産手続において
破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう"とあります。

自宅をもっていると、管財事件になりますか?

多くの場合はそうです。

しかし、持ち家を所有している場合であっても、不動産価値よりもローン残高の方が多い、
いわゆるオーバーローン状態である場合、もちろん他の財産も考慮に入れた上でですが、同時廃止になります。

管財事件と同時廃止の境目の財産額は何ですか?

裁判所によって判断は違いますし、嗜好品なのか仕事道具なのか用途にもよるのですが、現金で99万円以上は持ち越せません。

20万円を超える財産物は、仕事道具であっても、換価処分対象になります。よって、管財事件扱いです。
一般的には、20万円以上持っていると、管財事件扱いになると思って下さい。

自己破産とは本来管財事件なのですが、大した財産がなので、債権者に配当する財産がありそうもない場合、同時廃止となります。

自己破産すると、自営業は続けられませんか?

自己破産しても自営業を続けてはならないということはありませんが、
多くの場合ですと、以前と同じように仕事を続けることは難しいです。

まず、借り入れや融資を受けることができなくなります。多重債務状態のはじめの段階にすら至れません。

そして、仕事に必要な事業資金・仕事道具も換価処分(差し押さえ)されてしまいます。
減価償却されて、価格が20万円に満たないと見なされれば手元には残せます。

そして、雇用関係も一旦解消しなければなりませんし、相手方の売掛金も回収されません。

破産者は守られても、取引先は被害を蒙ります。
また、債権者平等の原則により、特定の取引先とだけ借り入れ関係を解消することもできません。

よって、一人親方やパソコン1つでできるデザイナーさんなどは影響が少ないかもしれませんが、
小規模であっても事業的側面が自営業者にあると、また同じように仕事にもどることは難しいと言えます。

債務整理の際には、売掛金はどのような扱いですか?

売掛金は、財産扱いです。

よって、自己破産や個人再生するときにはそれが財産として扱われ、本来同時廃止になるはずが、
破産管財人選任の費用が余分にかかってしまったり、個人再生の場合も清算価値保障の原則に基づき、弁済額が上がってしまいます。

なので、事業の継続も難しくなりますし、自営業者に簡単に自己破産と個人再生はオススメできません。

まずは任意整理を検討して下さい。

債務整理以外で、多重債務状態を改善する方法はありますか?

もちろん、債権者と交渉して払う期限を引き伸ばしてもらったり、生活保護を受けるという選択肢もあることにはあります。

しかし、借り入れに関しての対応は、大変な状態にある人間が個人で、
または冷静な対応が期待できない家族・友人に判断してもらうのは少々危険です。

まずは、無料で弁護士に相談して下さい。向こう方も秘密は厳守してくれます。

多重債務は自力での解決は不可能ですか?

もちろん、事業に成功したり、生活を徹底的に切り詰めるなどして、自力で多重債務状態から抜け出すことは不可能ではありません。

しかし、まず複数の借り入れ先があるということが、債務解消の困難さを物語っています。
それに生活費を切り詰めて、苦しい生活をするよりは、まず法律事務所に相談した方が事態は好転しやすいです。

たとえば、消費者金融を定期的に利用している人であっても、返済を期日までに終わらせ、
良好な関係を気づけている人は借り入れ限度額もあがり、多重債務には陥りません。

借金を返すために借金をする、または借金を返すと生活できないから借金をする。

この2つのパターンから、自力のみでの完済はほぼ不可能と考えて下さい。

1度も借金を返済せずに債務整理を始めると、詐欺罪なってしまうと聞いたのですが本当ですか?

多重債務状態にある人はどうしても借金を返すため、あるいは
生活費を捻出するために借金をして、ある時点で限界が来て債務整理を始めます。

しかし、一度として返していない業者と任意整理するのは難しいですし、小規模個人再生も難しいです。

自己破産であっても、返済を考えずにする借金は免責不許可事由にあたります。

何度かの返済履歴がないと、どのような債務整理方法も厳しいです。

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